2005年11月26日土曜日

西村真悟逮捕

西村議員と秘書を逮捕へ 週明けにも大阪地検特捜部(共同通信)
 西村真悟・民主党衆院議員(57)=比例代表近畿ブロック=の法律事務所元職員らによる弁護士法違反(非弁活動)事件で、西村議員が違法行為に関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部と大阪府警は25日、同法違反(非弁護士との提携)容疑で週明けにも逮捕する方針を固めたもようだ。
 西村議員に元職員を紹介したとされる政策秘書も強制捜査の対象で、西村議員を府警が、政策秘書を特捜部が、それぞれ逮捕するとみられる。

 調べでは、西村議員は逮捕された元職員鈴木浩治容疑者(52)らに弁護士印を使用させるなど自分の名義を貸し、無資格で交通事故の示談交渉をさせ、報酬を受け取った疑いが持たれている。
 知らない間に真悟ちゃんがえらいことになっているのだった。いや、逮捕されるなら右翼団体との黒い交際がよかったのだが…しょーもないことで逮捕されましたな。ま、彼が逮捕されること自体は望ましいことではあるが。


ドメスティックバイオレンス:日本

世界で女性のDV被害深刻 WHO報告、日本など調査(共同通信)
 世界保健機関(WHO)は23日、ドメスティックバイオレンス(DV)について日本を含む10カ国の女性2万4000人からの聞き取りに基づく調査報告書を発表し、各国で夫たちから深刻な暴力を受けている実態を明らかにした。
 WHOは「地域の保健機関から政府、国際社会に至るまで緊急な行動が必要」と強調し、男女平等や女性の人権擁護など15項目にわたる勧告をした。
 報告書によると、調査した場所は都市部と農村部を織り交ぜた10カ国計15の県・市など。身体的もしくは性的な暴力を受けた女性の割合はエチオピア農村部が71%と最も高く、次いでペルー農村部が69%、バングラデシュ農村部が62%など。日本は都市部だけが調査対象になったが、15%と最も低い割合だった。
 へぇ、日本が最も低い…って意外だな。「誰のおかげで飯が食えると思ってんだ!」的な封建オヤジが減ったおかげでしょうか。ま、対象国次第なのかな。これと関連して子供への虐待とかはどうなんだろ。


2005年11月25日金曜日

インターネットと公職選挙法

毎日社説「ネット選挙 公選法自体が時代遅れだ」
 国民の6割以上がインターネットを利用している社会が到来しているのに、いまだにホームページなどを使った選挙運動は公職選挙法で禁止されている。時代遅れもはなはだしい話だが、これまでネット利用の解禁に反対してきた自民党が重い腰を上げた。民主党も98年から改正を主張している。次期国会で改正案が成立し、07年の参院選からネット選挙運動が解禁になる運びだ。
 へー、ちっともニュース見てないから知らんかった。でもさ、「国民の6割以上がインターネットを利用している社会が到来しているのに」とか言うけど、新聞社だって、それに対応しているとは思えんけど。たとえば、朝刊そのものを有料電子版ってかたちでやってくれてもよさそうなもんだけど。新聞紙を無駄にするよかよくない?あぁ、でも新聞奨学生を月一回きっちり休ませようという慈悲深さが、雇用を奪ってしまう罪を許さないのか。

 先の衆院選で、民主党のホームページが党首の第一声を載せたところ、総務省からホームページを更新したのは公選法違反に当たるとクレームがついた。現行制度では、政党も候補者も選挙期間中ホームページの更新はできないのである。

 なぜこんな時代錯誤がまかり通ったのか。自民党内のネットに関心の薄い議員が、ネット運動を解禁したら「得するのは野党だけだ」とかたくなに思い込み、反対していたからだ。若い有権者が選挙に関心を持ったら、票が野党に流れるという理屈である。党利党略によるご都合主義で、ネット運動選挙が封印されてきたのだ。
 カネ持ってる自民党の議員の方が立派なコンテンツ作れそうだけど、まぁ、いまのメディアの現状をみれば、野党側に情報発信の機会ができるのは大きいか。

 ところが事情は一変する。自民党は衆院選で造反議員の選挙区に地縁、血縁のない公募候補を送りこんだ。候補者の名前を早く知ってもらうには、インターネットが有力な武器になることがわかった。在外邦人の選挙権を制限している公選法を違憲とした最高裁判断も自民党の方向転換に影響を与えた。70万人の在外邦人に選挙情報をいち早く知らせるにはネットが貴重な手段だからだ。
 そうかぁ? 単にめんどくさかっただけのような気が。。。



渡辺恒雄・靖国参拝批判

■どうも、あれですね。ここの存在を忘れてしまうんですね。私がすっかりほったらかしにしている間も、足しげく通ってくださっている方もおり、なにやら申し訳ない気分でいっぱいになるものの、そんなことを書いて媚びるのもどうかと思うので、何事もなかったかのようにすましておくのだった。

■中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆(読売新聞)
 自民、公明、民主3党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)は24日、国会内で勉強会を開いた。

 講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「歴史認識を間違えさせる施設が(靖国神社の)遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『A級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」と述べた。そのうえで、「小泉(首相)さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」と語り、首相は靖国神社を参拝すべきでないとの考えを示した。また、「(戦争責任に関し)身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と要望した。
 なるほどねぇ。まぁ、それはそのとおりであるとして、これって読売の論調との関係でどうなんだろうと思ったり。

■読売の靖国のスタンスについて、しっかり見てきたわけではないんで、検索してみたら、まぁ賛否はあるけども、「他国の干渉によって決めることではない」ってな無難なスタンスらしい。

■今年の8月15日にこんな社説も書いてる。あまり関係しないかもしれないけど…

■[戦後60年」「『戦争責任』を再点検したい」
 靖国神社には、死刑の7人を含む「A級戦犯」14人が合祀されている。この中には、開戦回避に尽力し、開戦後も早期講和の方途を探り続けた東郷茂徳元外相がいる。

 こうした人物も「A級戦犯」と位置づけられていることが、議論を複雑にしている。

 ほかにも「A級戦犯」がいる。合祀された14人を含めて、全部で25人である。この中には、後に池田内閣で法務大臣を務めた賀屋興宣元蔵相もいる。重光葵元外相も含まれている。重光元外相の死去に際しては、国連総会で黙とうが捧げられている。
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 対米英蘭戦争の責任は、東条英機内閣だけにあったのか。その前の近衛文麿内閣は、どうだったのか。対米英蘭戦争につながることになった日中戦争は、どういう人たちの責任なのか。広田元首相の死刑は不当だったとしても、責任はなかったのか。

 開戦後も、戦局の悪化にもかかわらずいたずらに早期講和への道を阻んで、内外の犠牲を増やし続けていった責任はどうなのか。

 東京裁判がきわめて疑問の多い粗雑なものであったとすれば、こうした「戦争責任」を、日本国民自らが再点検してみるべきではないか。

 戦勝国による政治的枠組みの中で規定された「戦犯」概念とは一定の距離を置いた見直しが、必要だろう。

 それは、「A級戦犯」14人を合祀した靖国神社の論理とも一定の距離を置いた見直しでもあろう。


あ、もちろん、保守派のアイドルであるパール判事も登場しますよ…
 インド代表のパル判事は、東京裁判そのものは勝者による敗者への「儀式化された復讐(ふくしゅう)」とし、被告全員を無罪とする長大な「パル判決書」を提出した。

 ただし、この「判決書」は、講和条約が発効して日本が主権を回復するまで、連合国軍総司令部(GHQ)により、公表、出版は禁じられていた。

 東京裁判の国際法的「性格」については、パル判事だけではなく、当時、欧米の多数の国際法学者などから疑問が投げかけられていた。



2005年11月5日土曜日

麻生太郎:「中道穏健派」宣言

■麻生外相が穏健派宣言も中韓には強気(ニッカンスポーツ)
 麻生太郎外相は4日、新旧外相の交代式であいさつし「町村(信孝前外相)、麻生と続けて右翼かとお思いでしょうが、最近はもっと激しい人が出てきて、いつの間にかわれわれは中道穏健派」と世の「右傾化」に引っ掛けて穏健派宣言をした。
 そうそう…その玉突き現象のせいで、「中道」だと思っていた私も、すっかり「左翼」というレッテルが貼られるんですよ。まぁ、自称は「中道左派」なんだけども。

 一方で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により一層冷え込んだ日中、日韓関係に関しては「外交は北東アジアだけではない」と強気を表明。

 「問題はそこに集中しているかのような印象を与えるが、世界190カ国以上と国交を結び、多くの国民と付き合っているのが現状だ」と中韓の反発はものともせずと言わんばかりだった。
 経済的・地政学的な条件を無視して、こう開き直られたんじゃぁねぇ。ま、小泉政権の間はアジア外交は停滞が続くってこと。

■麻生氏も、森喜朗ばりに「サービス精神」が旺盛だから、失言には気をつけてね。不必要な言動で国内の右翼や中韓を熱くさせても、「国益」にはなりませんので。ってか、この人、外相に向いていないって思えるのは私だけ?


コンビニ:ごみ箱に家庭ごみ

■とある方のメールが、このブログの存在を思い出させてくれた。あの安倍晋三が官房長官になるという、絶望的人事について、今さら思いこしても何にもならんので、なかったことにしておく。

■とりあえず、目にとまったのはこんな記事…

■コンビニごみ箱“封印” 持ち込み「我慢限界」 仙台(河北新報)
 コンビニのごみ箱に家庭ごみが捨てられる“被害”がエスカレートし、仙台市内ではごみ箱の口を封鎖する店も出始めた。米中枢同時テロ以降、交通機関の駅など公共施設からごみ箱が撤去されたことも、コンビニへのごみ集中に拍車を掛けている。店長らは「もう我慢の限度を超えている」と怒り心頭だ。

 「家庭用ゴミを投棄されますので、しばらくの間、閉鎖します」。若林区新寺のローソン仙台新寺店は5月から、店頭に置く燃えるごみ用のごみ箱の口を張り紙でふさいだ。誰が家庭用ごみを持ち込んだか分かるよう、防犯ビデオも設置した。

 「猫の死骸や使用済みの紙おむつ、金属性部品まで入れられる。ごみ箱が満杯になると周りにもごみを並べられ、もう我慢できなくなった」。店を始めて16年になる鈴木貞夫店長(64)はカンカンだ。
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 業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンは8月中旬から、全国約1万1000店のごみ箱に「家庭用のごみの持ち込みはお断りします」とのステッカーを張っている。「基本的には当社の店舗から出るごみを処理するために設置しているのに、趣旨から大きく外れたごみが持ち込まれるようになった」と同社は説明する。
 同社はごみ処理料として月3万2000円を店から徴収しているが、これを上回るコストがかかりだしたようだ。
 いちおう懺悔しておくと、私も少量だが捨てたことがある。コンビニで買ったものも含むが、生ゴミも一緒に。実家に帰ったり長期間家を空けると、回収日以降に発生したゴミが臭くなるでしょう。こういう不届き者の集積が、こういった結果を招いているんだろうな、と反省。

■でもさ、コンビニってのは、大量消費社会の象徴みたいなところがあって、意地悪な見方をすると、社会に大量の資源ゴミを撒き散らしてきたんだよね。だから、それぐらいのコストは負担しろ…というのは、もちろん暴論になるけども。ま、これを機に、環境との共生についてコンビニ業界も少しは考えてください。